退職するようにと言われた場合の対応は?

Q.
私は飲食店で勤務しています。
新型コロナウィルスの影響で、お店の売上が厳しくなったようです。
2か月ほど前、部長から呼び出しを受け、その場には、課長や係長もいて、
そこでいきなり退職するよう言われ、退職しなければ来月以降の給料を半分にすると言われました。
それ以降、週に2回、1時間くらい同じような説得が繰り返されています。
たいていは、部長、課長、係長の3名がやってきます。
どのような対応をすればよいのでしょうか?

A.
会社側から労働者に対して退職を勧める行為は退職勧奨と呼ばれています。
退職勧奨は、労働者に対して退職を求める単なる申入れにすぎず、それに応じる義務はありません。

しかし、実際には執拗に退職勧奨を受けることがあります。
そのような場合には、内容証明郵便等を利用して退職勧奨を止めるよう会社に対して通告し、
違法な退職勧奨が不法行為にあたるとして、損害賠償を請求することが考えられます。
不法行為にあたるかどうかは、退職勧奨の手段や方法が社会通念上の相当性を欠くかどうかによります。
具体的には、退職勧奨がされた回数、勧奨者の人数、勧奨の態様、勧奨された時間の長さなどを総合的に考慮されます。

今回のケースでは、週に2回、1時間くらい、それを2か月以上にわたって、部長ら3名から退職勧奨がされています。
応じなければ、給料を半分にするとも言われています。
そのため、不法行為にあたるとされる可能性が高いと思います。

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【取材協力】


弁護士 高橋 千恵

慶應義塾大学卒業、上智大学法学研究科法曹養成専攻修了後、弁護士登録。
埼玉弁護士会所属。現在、アーネスト法律事務所代表を務めている。 

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