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遺言で指定できること

最近のご相談で増えているのが、ご自身で書かれた遺言のチェックです。

遺言は主に財産の贈与や相続について定めるものですが、その他にも指定できることはあります。以下は遺言で指定できることの一例です。

①相続人の廃除とその取消(民法893条)

相続をさせる予定の親族に重大な非行があった場合は、遺言にて相続の資格を喪失させることができます。また、生前に家庭裁判所で相続の排除をした場合でも、遺言で取消をして、相続の資格を復活させることも可能です。

②相続分の指定(民法902条)

遺言者はその財産の相続割合を自由に決めることができます。しかし、民法で規定された相続人の権利である遺留分に違反することはできません。

③遺産分割方法の指定遺産分割禁止(民法908条)

土地や建物などを物件ごとに相続人を指定することができます。分割すると経済的価値を失う不動産などは、分割の禁止を指定することもできます。

④遺贈(相続人以外へ贈与)(民法964条)

相続人以外の人に対しても、財産の贈与ができます。(世話になった方への贈与など)

⑤子の認知など(民法78条)

遺言書で婚外子を認知して相続人の資格を与えることもできます。

 

裁判所を使う手続きについては弁護士さんの仕事ですが、当事務所は弁護士さんとの共同事務所ですので、お気軽にご相談ください。

 

シリーズ連載
【第四十二回】身近に知っ得!相続相談

【取材協力】
行政書士・MBA・FP
中舘達司

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三井住友信託銀行にて遺言・相続・法人コンサルティングを担当し、MBA取得後独立。
現在、アーネスト法務経営事務所代表を務めている

【tel】048-711-3046
【住】 南区南浦和3-16-18-201
【HP】 www.earnest-gl.com


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