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検認手続きが不要な「公正証書遺言」を活用

遺言には主に、自筆証書遺言、公正証書遺言があります。

一般的な遺言としてイメージされるのは、自筆証書遺言でしょう。ただし、慎重に作成しないと民法上の要件を満たさず、無効になる可能性があります。また、検認手続が必要です。

公正証書遺言は、公証人役場で公証人や証人の立ち合いの下、遺言内容を口頭で述べ、公証人がそれを公正証書として作成する遺言です。第三者が関与して作成するため、偽造の恐れが少なく、高い証拠価値が認められます。また、検認手続は不要です。

自筆遺言証書の場合には、遺言書を保管あるいは発見した相続人は、家庭裁判所に遅滞なく遺言書を提出しなくてはなりません。そのうえで、家庭裁判所に出頭し、裁判官からの質問に答えることになります。これが検認手続です。

検認手続は遺言書発見以降の偽造・変造防止のための手続なので、遺言書自体の有効/無効の問題は確定されません。そのため、検認をしたとしても、後日になって相続人間で紛争が生じることを完全に避けることはできません。

そこで、紛争を極力回避する上でも、公正証書遺言が望ましいでしょう。具体的には我々のような専門家にご相談下さい。

シリーズ連載
【第四十回】身近に知っ得!相続相談

【取材協力】
行政書士・MBA・FP
中舘達司

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三井住友信託銀行にて遺言・相続・法人コンサルティングを担当し、MBA取得後独立。
現在、アーネスト法務経営事務所代表を務めている

【tel】048-711-3046
【住】 南区南浦和3-16-18-201
【HP】 www.earnest-gl.com


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